“コロナ全数把握”見直しへ 岸田総理「自治体判断で」(2022年8月24日)
岸田総理大臣は医療機関などの負担軽減のため、新型コロナの感染者の症状など詳細な報告を求めている全数把握を全国一律でなく、自治体の判断で行えるよう見直すことを表明しました。
岸田総理大臣：「自治体の判断で患者届け出の範囲を高齢者・入院を要するもの、重症リスクが高い治療薬の投与等が必要な方などに限定することを可能とします」
感染者の人数については引き続きすべて把握します。
一方、水際対策についてすべての入国者に求めている陰性証明書の提出を来月7日からワクチンの3回接種を条件に免除する方針を明らかにしました。
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