米国法人などが関電に約240億円の賠償を求め提訴 金品受領問題で「損害を被った」（2022年8月19日）
関西電力の元役員らによる金品受領問題をめぐり、アメリカの法人などが関電に約２４０億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。
関電の元役員らは、福井県高浜町の元助役などから巨額の金品を受け取っていたことが明らかになっています。この問題をめぐり、関電の株主だと主張するアメリカの法人などが「関電がこの問題を有価証券報告書などに記載しなかったことで損害を被った」として、関電を相手に約２４０億円の損害賠償を求めて、今年３月、大阪地裁に提訴したということです。
関電には８月１７日に訴状が届いたということで、「請求内容を精査したうえで適切に対処する」としています。
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