「医療従事者の1割出勤できず」東京都医師会が明かす 対策どうなる？(2022年8月16日)
新型コロナ感染拡大を受け東京都医師会は会見で「医療従事者の1割ができない状態だ」としました。お盆明けの医療現場が直面している問題を深掘りしました。
お盆休みが明けた名古屋市内のクリニック。
駐車場では常に車内で検査を待つ人がいる状況でした。
楡の木ファミリークリニック・青木幹根院長：「きょうはお盆期間中に受診できなかった人がお盆が明けて医療機関が始まったとともに受診する人が多く、混雑するのでは」
東京都内のPCR検査場にも変化がありました。
16日は出勤前に検査する人やお盆期間に検査する人やお盆期間に医療機関が休みで検査が受けられなかった人が多く訪れたといいます。
東京都で16日、新たに確認された感染者は2万3511人。前の週の同じ曜日よりも5000人以上減っています。
“行動制限がない”お盆休みの影響を専門家はどう見ているのでしょうか。
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授：「地方の帰省によって増えるという部分はあるかもしれません。感染数として現れてくる可能性は十分にあるとは思います。ただ前に比べてある程度ピークは越えつつあるのかなとは思います。減るといっても急激には減らないと思いますので医療の方からすれば厳しい状況が続くのは変わらない」
都の医療提供体制は依然として逼迫（ひっぱく）しています。病床使用率は16日、第6波のピークと並び59.9％となりました。
重症者は15日から2人減り36人となっています。
東京都医師会・猪口正孝副会長：「重症化率が低いといっても感染者が増えてくると（重症者の）数は当然増えてくる。この数が治療しなければいけない人になってくるので、この数（重症者数）が一番問題である」
東京都医師会は午後の会見で医療現場が直面している問題を訴えました。
東京都医師会・猪口正孝副会長：「医療関係者が出勤できない、医療活動ができない状態の職員が非常に多い。世の中がずっと感染が広がっている間（活動ができない状態が）連続的なんですよね。近いメンバーの病院で聞いてみますと、全従業員の10％ぐらいが仕事に出られないでいる。だから医療界は今10％ぐらい縮小してしまっていると」
東京都医師会・尾崎治夫会長：「行動制限をしないということに伴って感染した人、濃厚接触者の数もどんどん増えていまして、そういう意味で社会経済活動に支障が出てきているところもある。経済的な打撃につながっている。こういった現状をみますと、国としても何らかの新しい対策を出して頂けないかと」
お盆休みが明けた今、何が求められているのでしょうか。
全国知事会会長・平井鳥取県知事：「非常に今、現場は厳しい状況がございまして、ぜひ生の声を聞いて頂ければありがたいと思います」
午後3時、加藤厚労大臣と全国知事会の意見交換が行われました。
加藤厚労大臣：「感染拡大の対応においては経済社会活動をできるだけ維持しながら医療機関や自治体の皆さんと連携をはかり医療提供体制の万全をはかっていく」
全国知事会会長・平井鳥取県知事：「経済社会を回すので人が動くことは容認していく。これが政府の考え方であり我々もそれを取りながら進めているわけでありますが、これだけ感染が膨れ上がって患者さんが増えてきているのにふさわしい、『事務のやり方』『仕事のやり方』あるいは『入院や外来の在り方』これを厚生労働省や政府の方でもお考え頂きたい」
全国知事会は、感染者の全数把握について現場の負担を訴え、すぐにでも見直すよう政府に要請しました。
平井会長は「今後を見越した戦い方」が必要だとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
