飲食店の時短協力金　不公平解消へ見直しで最終調整(2022年1月11日)

飲食店の時短協力金　不公平解消へ見直しで最終調整(2022年1月11日)

　政府は時短要請に応じた飲食店に支払う協力金について不公平感をなくすため運用を見直すことで最終調整に入りました。

　まん延防止等重点措置の適用地域で飲食店に時短要請をする場合、感染対策が取られた認証店には酒の提供を認め、午後9時までの営業で協力金は一日2万5000円から7万5000円が支払われます。

　一方、認証のない店は酒が提供できず、午後8時までの営業で協力金は3万円から10万円です。

　非認証店の方が協力金が高く不公平だという声が出ています。

　このため政府は認証店も午後8時までの時短営業に応じた場合は3万円から10万円とする案などを検討しています。
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