「今後も出てくることは想定内」新内閣4大臣“旧統一教会”と関係認める 記者中継(2022年8月10日)
岸田総理は10日、第2次岸田改造内閣を発足させました。ただ、新たな閣僚にも旧統一教会との関係が相次いで明らかになっています。
10日時点ですでに4人の閣僚が関係を認めました。
山際大志郎経済再生担当大臣は、旧統一教会に関連団体のイベントに出席したことなどを以前から指摘されていましたが、留任が内定したタイミングでようやく認めました。
西村明宏環境大臣は2019年、旧統一教会の会長（当時）が講師として名を連ねたイベントの県代表世話人を務めていたことが分かりました。
加藤勝信厚生労働大臣は、関連団体に懇親会費の支払い、イベントに祝電を送るなどしていたことが分かっています。
寺田稔総務大臣は2018年、関連団体の会合に会費2万円を支払ったとしています。
◆政治部官邸キャップ・山本志門記者
（Q.改造内閣発足の日に早速“旧統一教会との関わり”が次々と明るみに出てきました。出だしから新政権にダメージはありますか？）
新しいスタートを切った岸田政権へのダメージは少なからずあると思います。
12日には副大臣や政務官の人事も控えています。官邸内からは「それぞれ自己点検させているので、増えるのは当たり前だ」、つまり今回の関わりのあった4人も含め、今後も出てくることは想定内だと受け止めています。裏を返せば、これまでの政府・自民党と旧統一教会との関係性の深さを感じざるを得ません。
岸田総理は、これまでの自民党の政策に「不当に影響を与えたとの認識はない」と明言しています。ただこれは、実際に調べたわけではありません。自民党の複数の中堅議員からは、政府・自民の執行部に対して「党としてきちんと調査すべきだ」と突き上げる動きも水面下であり、危機感も出ています。
（Q.岸田総理はどう対応していきますか？）
国民のなかにあるもやもやした気持ちが拭えないなかで、野党側は、秋の臨時国会で「自民党は旧統一教会とズブズブだ」などとして、徹底追及する構えです。この問題は、まだまだくすぶり続けることになると思います。
ある政府高官は「関係をしっかり見直すと返事した人が閣僚になるわけだから、心配ない」と述べていて、あくまでも“個人の問題”と切り離す形で乗り切れると官邸は計算しています。
ただ今後、関係性の深さや、その数の多さなど抑えきれなくなった場合、政権へのさらなる影響は避けられません。岸田総理も、全面的な調査を検討せざるを得ない状況に追い込まれる可能性もあります。
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