口座情報マイナンバーカードひもづけ関連法案を提出(2023年1月20日)
政府は、行政機関が把握している口座をマイナンバーと紐付いた公金受取口座に登録する際の新たな制度に関する法案を国会に提出します。
河野大臣：「公金受け取り口座の登録をして頂くと、緊急時の給付を迅速に行うことができますし、いちいち口座番号をもらってそれを確認をするということが必要なくなります」
政府は新型コロナ関連の給付金を支給する際、支給先となる口座の確認に時間がかかったことなどからマイナンバーと紐付いた「公金受取口座」の登録を進めています。
新たな仕組みでは登録する際に児童手当の振込先などになっている口座を使うことを通知し、本人が拒否しなければ同意したとみなします。
マイナンバーカードの申請が8400万件を超える一方、公金受取口座の登録は3500万件ほどにとどまっています。
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