京都新聞の元相談役側『高額報酬要求したことはなく返還義務ない』５億円の返還訴訟（2022年8月10日）

京都新聞の元相談役側『高額報酬要求したことはなく返還義務ない』５億円の返還訴訟（2022年8月10日）

京都新聞ホールディングスが大株主の元相談役に支払った報酬など５億円あまりの返還を求めた裁判で、元相談役側は訴えを退けるよう求めました。

　この問題は、京都新聞ホールディングスが、大株主で３４年にわたり相談役を務めていた白石浩子氏（８１）に対して、報酬などとして総額１９億円あまりを支払ってきたことについて、弁護士などで作る第三者委員会が「勤務実態はほとんどなかった」などとして違法な支出だったと指摘しているものです。

　会社側はこれまでに支払った報酬などの内、時効分を除いた５億円あまりの返還を求める訴えを起こしています。

　京都地裁で８月１０日から始まった裁判で白石氏側は訴えを退けるよう求めました。代理人の弁護士は「白石氏側から高額な報酬を要求したことはなく返還の義務はない」と話しました。

　問題をめぐっては今年６月、京都新聞の現役記者らが、白石氏とその息子を会社法違反の疑いで刑事告発しています。

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