なぜ？ 沖縄で飲食店の“認証辞退”相次ぐ(2022年1月10日)
時短営業の協力金を巡り、不満が噴出しています。
沖縄居酒屋「わらゆい」・座安一晃オーナー：「はっきりと言えば間違ってますね。認証店は認証店で、ある程度の犠牲は払って対応しているはずなので、うちもそうですけど。そこは優遇して、ある程度やってほしいなという思いは、すごく感じます」
時短営業などに伴う協力金は、アクリル板の設置などの感染症対策を行い、沖縄県から認証を受けた店は1日2万5000円。ところが、認証を受けていない店は、認証店より5000円多い3万円となっています。
認証店では、午後9時まで認められる営業時間が、認証を受けていない店は午後8時までと1時間短くなることや、酒類の提供もできないことなどを考慮したといいますが・・・。
沖縄・石垣市 ライブバーのオーナー：「認証店である必要がないかなというのがあって。あまり意味がなかったかなというのが、正直な気持ち」
この認証店では、売り上げが見込めないため、9日から休業しています。
休業の場合も協力金は認証店が5000円安いため、オーナーは「認証の返上」を決めました。
沖縄・石垣市 ライブバーのオーナー：「5000円（多い）となったら、20日間休業したら、10万円も変わるわけですよ。飲食店にとっては、それは家賃にも相当する。その方が、やっぱり良いかなっていう結論」
「認証を取り消してほしい」という問い合わせが相次いだことなどから、沖縄県は、認証の返上を14日までに申請すれば「非認証店」として協力金を出すと発表しています。
協力金の違い自体は「国の定めによるもので、県の裁量で変えることはできない」ということです。
（「グッド！モーニング」2022年1月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
