【海外子会社の…】キャラクター商品販売「サンリオ」に約13億円の追徴課税
キャラクター商品の販売などを手がける「サンリオ」は、およそ13億円の追徴課税処分を受けたと発表しました。
サンリオによりますと、海外の子会社の税務申告をめぐり、2021年3月期までの5年間について、東京国税局からおよそ13億円の追徴課税処分を受けたということです。
サンリオの香港と台湾にある子会社は、現地で申告を行っていましたが、日本での税負担を不当に軽減するのを防ぐ「タックスヘイブン（＝租税回避地）対策税制」などが適用され、親会社と合わせて日本で申告すべきだと指摘されたということです。
サンリオは「子会社の事業実態が十分に考慮されず、誠に遺憾。租税回避の目的はない」として、一旦納付した上で、不服申し立てを検討しています。
サンリオは過去にも同様のケースで追徴課税処分を受け、現在、処分の取り消しを求め係争中です。
（2022年8月3日放送）
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