専門家有志が提言「感染者の全数把握の見直しを」(2022年8月3日)
新型コロナ対策にあたる専門家の有志が感染者の全数把握の見直しや診療する医療機関の拡大など2段階で対策緩和を進める必要があるとの提言をまとめました。
厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長：「法を改正しなくても弾力的な運用で十分にできることがあると思う」
専門家らは「BA.5」系統の感染が拡大し、医療の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻化することに懸念を示しました。
そのうえで、国が社会経済活動の継続を選ぶ場合は現在の医療や保健所の対応をウイルスの特性に合わせて移行していく必要があると提言にまとめました。
この移行は、感染者の全数把握の見直しなど現在の制度の枠組みで変更できる所から始め、次に法改正による全面的な見直しも視野に2段階を想定しています。
また、発熱外来の逼迫（ひっぱく）を受け、日本感染症学会などは37度5分以上の発熱が4日以上続く場合などに絞って受診するよう求めました。
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