4学会が声明 「症状軽い場合、受診や検査せず自宅待機を」(2022年8月2日)
全国の新型コロナ感染者は、2日も20万人を超えました。新規感染者数は21万899人、重症者は464人となりました。
新規感染者が1417人だった青森県では、3年ぶりに青森ねぶた祭が開かれましたが、感染対策のため、これまでとは、少し様子が違いました。
当日、飛び入りもできた、ハネトと呼ばれる踊り手の人数を大幅に制限し、掛け声はマスクの着用を必須としました。
また、観客には「黙食」と「食べ歩きはしない」よう呼び掛けられました。
例年なら、着付けを行っていた店は…。
甲州屋・内藤亘社長：「着付けなので、体と体が10センチの距離でのふれあいになりますし、一日多い時だと400～500人の方々を着付ける。今年は断腸の思いで、着付けサービスを断念した。これをリスタートに、来年こそ、フルサイズのお祭りが戻ってきてくれることを願っています」
横浜市でも3年ぶりに、みなとみらいスマートフェスティバルが開催され、花火が打ち上げられました。
見物客：「こんなに人がいるとは思わなくてびっくりです。電車もたぶん込むだろうから、ちょっと怖いので早めに帰りたい」
神奈川県の新規感染者は、1万2565人。病床使用率は90％に迫っています。
神奈川県は2日に対策本部会議を開き『BA.5対策強化宣言』の発出を決めました。
神奈川県・黒岩祐治知事：「一人ひとりが徹底用心をお願い致します。高齢者や基礎疾患がある方など、重症化リスクの高い方を感染から守るため、ご本人や同居家族は家庭内でもマスクを着用するなど、うつさない・うつらない行動をお願いします」
ただし、高齢者への外出自粛といった行動制限は求めません。発出することで、感染対策への意識が高まることを期待しています。
こうした動きに対し、飲食店は…。
『大衆Bar Victory』佐野由紀子代表：「（Q.神奈川ではBA.5対策強化宣言が出されますが）今さら何言ってるのかなというのが一番。こんな状況になってきているのに。（Q.行動制限は出ませんが）私は出した方がいいと思う。（客が）まったく戻ってこないのに、今（感染者が）これだけ増えたから、それ（行動制限）をやってくれた方が、逆に一回減る」
新規感染者が4163人、病床使用率が60％を超えている熊本県も、宣言の発出を決めました。なかでも、熊本市の病床使用率は90％を超えています。
こちらも求めているのは、これまでの感染対策の強化です。
熊本県・蒲島郁夫知事：「県民が一丸となって同じ方向に向かってやろうと。自分にできる感染対策を1つでも多く実践いただいて、これ以上の感染拡大を防ぎたいと思って改めて宣言をした」
イベントが復活する一方で、大阪府寝屋川市は、開催を決めていた今月20日と21日の寝屋川まつりを、一転中止としました。
寝屋川市・広瀬慶輔市長：「肌感覚で感染者数の増加はあるけど、イベントが実施できないほどでは、現状ではなかっただろうと」
10万人以上でにぎわう夏の大イベントですが、それでも中止としたのには、大阪府が独自に出している、医療非常事態宣言があるからです。
寝屋川市・広瀬慶輔市長：「（高齢者の）同居家族も不要不急の外出自粛を求めていますので、おじいちゃん・おばあちゃんと同居している子どもたちは外出ができず、そうじゃない子どもたちは祭りを楽しめることになってしまう。市をあげてのイベントがふさわしくないだろうという判断」
感染拡大が止まらないなか、今後は、自治体それぞれの判断が必要となってきそうです。
症状の軽い感染者が増え続けるなか、コロナとの向き合い方を見直す声は、医師たちからも…。
日本感染症学会・四柳宏理事長：「症状のほとんどが2～4日で軽くなることが知られている。発熱等に関しては、2日ぐらいで解熱することが報告されている。検査を受けられなくても慌てず、自宅療養していただくことが大事」
日本感染症学会など4学会は、65歳未満で基礎疾患や妊娠がない場合、「飲んだり食べたりできる」「呼吸が苦しくない」「乳幼児で顔色が良い」など、症状が軽い場合は検査や受診は不要。
「37.5度以上の熱が4日以上続く」「水分が飲めない」「ぐったりして動けない」「乳幼児で顔色が悪い」など、症状が重い場合は受診が必要などの目安をまとめた声明を発表しました。
『日本プライマリ・ケア連合学会』大橋博樹副理事長：「（Q.『軽症の場合、自宅で4日間待機』はコロナ禍の初期を思い出しますが？）コロナ禍初期はどのような病気か分からず、実は『あの基準が本当に正しいか』ということが確かにあった。オミクロンは基礎疾患のない方・若い方は、ほとんどが軽症と分かっている。今すぐ医療を必要としている高齢者や基礎疾患のある方のために、まずは自宅で療養というのを、この数週間はぜひご協力いただきたい」
さらに、政府のコロナ分科会有志は新たなフェーズを見据えた緊急提言をまとめました。
発熱外来に患者が殺到するといった医療ひっ迫の現状に危機感を持っています。
東京大学医科学研究所・武藤香織教授：「以前は国が責任を持って判断するとおっしゃっていたが、なし崩し的な状態で。一般診療の制限を検討せざるを得ない地域も出ている。限りある（医療）資源を適正に配分できていないということ」
提言では、これまで、保健所がすべての感染者を把握し、健康観察や外出自粛要請を行ってきましたが、これからは、一人ひとりの主体性に委ねることなどがまとめられていて、政府に提案されます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
