【資金提供問題】大会スポンサー料1.5億円が元理事側の手元に
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事側が、大会スポンサー企業側から多額の資金を受け取ったとされる事件で、スポンサー料とされた資金の一部であるおよそ1億5000万円が、組織委員会ではなく元理事側の手元に残されていたことがわかりました。
関係者によりますと、組織委員会の高橋治之元理事の会社は、「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、4500万円あまりを受け取ったとされています。
その後の取材で、「AOKI」側が大会スポンサー料として支出したのは7億5000万円だったことがわかりました。
このうち、2億5000万円は大手広告会社「電通」の子会社を経由して元理事の会社に先払いされ、そのうち数千万円はスポーツの2つの競技団体に支払われましたが、およそ1億5000万円は元理事側に残ったということです。
高橋元理事は、東京地検特捜部の任意の聴取に対し、手元に残った資金について「これまでの『AOKI』に対するコンサル業務の未払い金だ」と説明していて、特捜部は、資金提供の経緯を調べています。
(2022年8月1日放送「news every.」より)
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