来年度予算概算要求基準 防衛費など別枠(2022年7月29日)
来年度予算を要求する際のルールである概算要求基準が閣議で了解され、防衛費などの重要政策については金額を示さないで要求することになりました。
政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」を踏まえ、防衛費や少子化対策、脱炭素の分野など重要政策については金額を示さないで要求することを認めました。
新型コロナ対策や物価高対策の経費も同じ扱いとします。
また、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関連する政策には4兆4000億円規模の特別枠を設けます。
各省庁は8月末までに概算要求を財務省に提出します。
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