ＩＲのため『市が土壌対策費負担は違法』と市民が提訴“事業者優遇で憲法違反”と主張（2022年7月29日）

ＩＲのため『市が土壌対策費負担は違法』と市民が提訴“事業者優遇で憲法違反”と主張（2022年7月29日）

大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、大阪市が建設予定地の土壌対策費などを負担するのは違法だとして、市民らが訴えを起こしました。

　今年３月、大阪市はＩＲの建設予定地について、土壌汚染対策費など約７９０億円を負担すると決めました。これに対して市民５人は、これまで行ってなかった土壌改良を公費で負担するのは売却相手であるＩＲ事業者を優遇することになり憲法違反にあたるなどとして、大阪市に対してＩＲ事業者との定期借地契約の差し止めを求めて訴えを起こしました。

　（訴えを起こした市民　７月２９日）
　「巨額の底なしの負担がかかる。それはちょっと待てよというのが今回の住民訴訟の目的である」

　大阪市は「訴状が届いておらず内容を承知していないためコメントは控える」としています。

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