感染拡大 在日アメリカ軍へ『対策強化』要求 沖縄・広島・山口“まん延防止”適用(2022年1月7日)
全国の新型コロナ新規感染者が7日、6000人を超えました。沖縄が1414人、広島が429人と過去最多です。
政府は、沖縄・広島・山口の3県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。期間は今月9日～31日までで、約3カ月ぶりの適用です。
また、適用に合わせて基本的対処方針が変更され、規制が強化されました。感染対策に取り組んでいる認証店であっても、知事の判断で酒類を提供しないよう要請が可能になります。
これを受け、広島県と山口県は、対象地域の全ての飲食店で提供の停止を求める方針です。また、営業時間は午後8時までとします。
一方、沖縄県は、経済への影響を考慮し、認証店に限って提供を認めることにしました。
沖縄県・玉城デニー知事：「感染防止対策認証店について、酒類の提供を20時までとして、21時までの営業時間の短縮を要請いたします」
それでも店にとっては大きなダメージです。認証を受けている飲食店では、客の減少を見越して酒の発注を減らすなど、在庫の管理に追われていました。
那覇市内の飲食店：「お酒を飲んで楽しく会話が弾んだ時には、もうお店を閉めないといけない。早く気にせずにお店に来られる世の中にならないと、元に戻りようもないし、先に進みようもないのかな」
県の医師会は7日、緊急の対策会議を開催しました。
沖縄県医師会・安里哲好会長：「医療従事者の感染や濃厚接触者が増加し、欠勤者が増え、救急部門や一般外来の停止や手術予定が中止になるなど、県民に適切な医療を提供できない状態が続いている。早晩、医療現場が機能不全に陥るのではないか」
現在、勤務できない状況にある医療従事者は約300人。オミクロン株が大きく影響しているといいます。
沖縄県医師会・安里哲好会長：「重症化しなくても、軽症や症状がなかったりするわけですが、在宅療養や施設療養で医療に従事できない」
沖縄県医師会・宮里達也副会長：「いったん家庭内に入ると、ほぼ全員が感染する。それくらい感染力が高くて、これまでの株とは全然違う」
会議では、医療従事者が関わらない形で患者の支援を行える、新たな療養施設の設置だといった意見が出されました。
新規感染者が過去最多となった広島県は、緊急事態宣言の要請も視野に入れています。
広島県・湯崎英彦知事：「あまりにも感染の拡大が速い場合には、病床が埋まっていなくても、緊急事態宣言をする必要があると判断するかもしれません。そこは総合的に考えたい」
山口県では過去2番目に多い、180人の感染が確認されました。感染者の約3分の1は、アメリカ海兵隊の基地がある岩国市在住です。岩国市長は7日朝、基地の司令官と面会しました。
岩国市・福田良彦市長：「現状をいかに克服するか、収束に結び付けていくかを全力で行っていこうということで、現在の取り組みについてお互いの確認をした」
在日アメリカ軍の施設全体での感染者は1784人に上ります。国会では、政府の対応が問われました。
新型コロナ担当・山際大志郎大臣：「アメリカ側からPCR検査または抗原検査を実施していると説明を受けています。我々としては、それ以上の情報を持っていないのですが、日本側の措置と整合的になるように強く求めている」
立憲民主党・伊藤俊輔衆院議員：「PCR検査か抗原検査かも分からないということですので、本当にそんなことで守れるのかと懸念をもちますが、日本の検疫が機能しないという（日米）地位協定の問題もございます」
新型コロナ担当・山際大志郎大臣：「現段階において、日米地位協定の問題があるとは考えていません」
日米両政府は7日朝、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2プラス2」をテレビ会議方式で開催。林外務大臣は「在日アメリカ軍の感染対策の強化と徹底」を強く求めました。
林芳正外務大臣：「『地域住民とアメリカ軍兵士の安全を引き続き重視しており、軍指導部とも協議をしている。地域住民とアメリカ軍兵士の安全ほど重要なものはなく、そのためにできる限りのことをしたい』との返答がございました」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
