関電の金品受領問題で『不起訴処分は不当』として市民らが検察審査会に審査を申し立て（2022年1月7日）
一連の金品受領問題などをめぐり、関西電力の元役員らが不起訴処分とされたのは不服として、市民らが検察審査会に審査を申し立てました。
関電をめぐっては、八木誠前会長ら元役員が福井県高浜町の森山栄治元助役らから金品を受領したり、減額された役員報酬を役員の退任後に関電が補填したりしていたとして、市民らが大阪地検特捜部に告発していましたが、去年１１月に特捜部はいずれも「嫌疑不十分」で不起訴としました。
市民らは１月７日、金品受領問題について「検察は関電から任意に証拠の提出を受けただけで強制捜査はしていない」、役員報酬の補填については「第三者委員会は補填と認定している」などとして、検察審査会に審査を申し立てました。
（申し立ての代理人 河合弘之弁護士）
「市民の力を信用して検察審査会に申し立てをしました。私は関西の市民の良識と力を信じています」
検察審査会が「起訴相当」か「不起訴不当」と議決すれば、大阪地検特捜部は再捜査することになります。
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