行動制限求める声に山際大臣「柔軟に対応する」(2022年7月22日)
新型コロナの感染が急拡大し、専門家から行動制限を求める声も出るなか、山際経済再生担当大臣は「病床の状況に応じて柔軟に対応する」考えを示しました。
山際経済再生担当大臣：「十分な医療サービスが提供できないことが見込めることが仮にあるなら、分かっているのに何も対応しないということはない」
山際大臣は、このように述べたうえで、行動制限を求めない今の方針を現時点では変えない考えを示しました。
一方、政府関係者によりますと、感染防止と社会経済活動を両立させるため、濃厚接触者の自宅待機期間を現在の7日間から5日間に短縮することを検討しています。
22日午後、関係閣僚で協議し、結論を出す見通しです。
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