輸出管理の新たな枠組み「議論すべき」 日本製エンジン軍事転用問題(2022年7月17日)
日本のメーカーの模型飛行機用エンジンがウクライナに流出し軍事転用されている問題で、輸出管理に詳しい専門家が「対象となる品目について新しい枠組み作りを含めた議論を行うべきだ」と指摘しました。
これまでのANNの取材で、千葉県にある「斎藤製作所」の模型飛行機用エンジンが、EU圏内複数の輸出規制がない国、いわゆる「ホワイト国」を経由してウクライナに持ち込まれ、偵察ドローンに軍事転用されたことが分かっています。
同志社大学法学部・浅田正彦教授：「『ホワイト国』から望ましくないところに渡るということはあまり想定されていない。ハイブリッド戦争など新しい形の戦争において、一体何が輸出管理の対象にされるべきものなのか」
同志社大学の浅田教授は、「民生品と軍用品の境目がなくなってきた」として海外のエンドユーザーに関する情報を政府が企業側に積極的に共有する必要性も指摘しています。
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