「最悪の事態を想定」3県に『まん延防止』適用へ 全国で新規感染者4475人(2022年1月6日)
岸田総理は6日、沖縄・山口・広島の3県にまん延防止等重点措置を適用する方針を明らかにしました。
岸田総理：「要請のあった区域について、まん延防止等重点措置を適用するとの諮問を行うべきであるという結論。知事の判断で、酒類の提供を停止など、さらなる措置を可能とする。医療提供体制の確保に万全を期して頂く」
まん延防止措置の適用は、去年9月30日以来、岸田政権では初めてで、期間は今月9日～31日までです。
岸田総理：「（Q.オミクロン株は“重症化しにくい”との報告もされている。今すぐ（まん延防止措置を）出さずに様子を見ながら考えようとは）おっしゃるように色んな考え方はあると思うが、オミクロン株については、現状まだ十分に実態が把握されていない部分もある。基本的には慎重のうえにも慎重を期す、最悪の事態を想定する、そういった考え方に基づいて対応することが、この緊急事態に対する基本的な考え方である」
岸田総理は、再開を検討してきた『GoToトラベル』について「今は具体的に再開の時期を言える状況ではない」としました。
沖縄県で6日に確認された感染者は981人で、過去最多となりました。
沖縄県・玉城デニー知事：「これだけ数字が増えてくると、様々な場面で非常に厳しい状況を強いられることを痛切に感じる。感染がさらに広がっていくことが予見されるのであれば、当然、緊急事態宣言等のさらに厳しい措置に進まざるを得ないと」
沖縄県立中部病院では年明け以降、入院患者が一気に増え、コロナ病床の半分が埋まりました。
沖縄県立中部病院・椎木創一医師：「（患者の）8割以上がオミクロン株と考えている。オミクロン株でやっかいなのは、非常に軽微な症状でも感染している。コロナの診療じゃない人に関しても、コロナの話が絡んでくるので、すべての診療においてコロナを配慮しないといけなくなってくる。非常に医療としてもやりにくい。結局、市中に広がった感染が、病院という施設であったり、会社や企業であったり、皆さんの生活そのものに影響してくる。大きな波がもはや医療の現場以外、社会全体をのもうとしている状況」
沖縄県は“アメリカ軍由来”のオミクロン株の感染が、基地の外も含めて急拡大しているとみています。
山口県でも、アメリカ軍基地から、市中に感染が染み出しているとみられます。6日に発表された新規感染者は、過去最多となる181人で、このうち81人がアメリカ軍基地のある岩国市での感染でした。岩国市では、病院でのクラスターも起きています。
山口県・村岡嗣政知事：「岩国において感染が急拡大している。ゲノムについても、より詳細な分析をした結果、今回起きている感染について、アメリカ軍関係者の影響の可能性が高いものと判断されています。国に対しても米軍に対しても求めていますが米側のほうで感染者の情報提供をしっかりと行っていただきたい」
山口県に隣接する広島県の新規感染者は273人です。
広島県・湯崎英彦知事：「2日で2倍～2.5倍に増えていく状況で、今のペースでいきますと、10日後には一日8000人出る。8000人出たらどうするのか。我々、全く対応策がない」
今回、まん延防止措置を要請しなかった地域でも、各地で第5波以来の感染者数となっています。全国の新規感染者は4475人。4000人を超えるのは去年9月18日以来、3カ月半ぶりです。
東京都では、新たに641人の感染が確認されました。先週木曜日の10倍となっています。ただ、重症者は3人にとどまっています。今日行われた都のモニタリング会議では・・・。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師：「新規の陽性者数の増加比が著しく上昇し、これまでに経験したことのない高い水準になっている。現時点における増加比が今後も続けば、爆発的な感染拡大となる」
オミクロン株への急速な置き換わりが進んでいて、年代別では、20代の割合が全体の約3割と、最も高かったといいます。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師：「今週は20代と30代における会食での感染例がみられた。また、都内の神社では職員のクラスターがみられている」
感染状況に関する警戒レベルは1段階引き上げられ、4段階のうち下から2番目となりました。医療提供体制については、まだ通常医療との両立が安定的に可能だとして、警戒度は一番低いレベルのままです。
一方、専門家は、入院や宿泊、自宅療養をめぐって、病床数の確保などの計画を前倒しする必要があると指摘しました。
小池知事が打ち出したのは“人数制限”の強化です。
東京都・小池百合子知事：「例えば飲食店において、現行の1グループ8人までの人数制限、この見直しや都立施設での入場制限のさらなる強化など、人と人との接触をさらに低減する取り組みを決定せざるを得ないと」
小池知事は6日夕方、岸田総理のもとへと向かい、ワクチンや飲み薬の重点的な確保などを要請しました。岸田総理は早期に取り組んでいくと応じたということです。
去年9月以来、はじめて新規感染者が150人を超えた神奈川県でも、深刻な予測が示されています。
神奈川県・黒岩祐治知事：「明らかにこれまでと違うステージに入ったものと受け止めている。今後の新規感染者数について、本県独自で予測したところ、1カ月後には1万人を超える結果も出ている」
各地から、感染拡大のかつてない速さへの危機感が示されるなか、専門家はこう述べました。
厚労省アドバイザリーボード・脇田隆字座長：「今週末3連休、成人式、それに関連した集まりがあるので、今後さらに感染が急拡大する恐れがある。さらに、重症化リスクの高い方々の間で感染が広がれば、重症者・死亡者が発生する割合が高まる恐れがある」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
