維新・池下議員の政治団体『事務所を無償提供されるも収支報告書へ不記載』寄付として記載が必要（2022年1月6日）

維新・池下議員の政治団体『事務所を無償提供されるも収支報告書へ不記載』寄付として記載が必要（2022年1月6日）

日本維新の会の池下卓衆議院議員の政治団体が、事務所を無償で提供されていたにもかかわらず政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかりました。

　収支報告書などによりますと、日本維新の会の池下卓衆議院議員の政治団体「池下卓後援会」は２０２０年までの少なくとも３年間、池下議員の父親が所有する実家を後援会事務所として無償で提供されていました。

　政治資金規正法では、事務所の無償提供を受けた場合、家賃相当額を寄付として収支報告書に記載する必要がありますが、池下議員の政治団体は記載していませんでした。

　（池下卓衆議院議員　１月６日）
　「実際に実家は荷物の受け取り場所という程度です。あまり（法に）抵触することはないのかなと」

　池下議員は党本部と今後の対応を検討し、適切に処理したいとしています。

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