「時代は戻らない」「経済復興に力点を」企業トップに聞く日本経済(2022年1月5日)
経済団体の新年祝賀会が2年ぶりに開催されました。集まったトップは約240人。岸田総理も出席し、今年の春闘での“賃上げ”を強く求めました。
岸田総理：「日本経済の局面転換に弾みをつけるためにも、今回の賃上げに攻めの姿勢で、ご協力いただけるようお願いを申し上げます」
日本を代表する経営者たちは未来をどう描いているのか。総合商社首位・伊藤忠商事の岡藤正広会長に話を聞きました。
伊藤忠商事・岡藤正広会長：「（Q.ビジネスの最前線に立たれて時代は変わるか、それとも戻るか）戻らないでしょう。新しい教訓にして、今までの働き方を変えていかないと。ビジネスの在り方も変えないといけない。いいチャンスだと思う。これから大きくビジネスが変わるということは、ますます“マーケットイン”にしないと」
長年、業界4位に位置していた伊藤忠商事。それを首位に押し上げた岡藤会長が、特に大事にしているのが“マーケットイン”という考え方です。
伊藤忠商事・岡藤正広会長：「（Q.“マーケットイン”とはどういう考え方）我々、商社の組織そのものが縦割り組織。例えば、コンビニに売りに行くとき、コーヒーはコーヒー担当、お肉はお肉担当、それぞれの担当者が自分の商品を売りに行く。今はそういう時代ではなくて、売り場のデータを基に、何がお客さんが必要か。それに合ったものを持っていく。今年、最大のリスクは米中対立の激化。意外と表面は米中が対立していても、下ではある程度のところは、話が付いている部分がある。それぞれ国民を意識している。世界を意識してるが、とことんはやらない。でも日本の場合は、この中で翻弄されている。これが辛いところだと思う」
政府の経済財政諮問会議で民間議員も務めるサントリーホールディングスの新浪剛史社長にも聞きました。
サントリーホールディングス・新浪剛史社長：「（Q．若干、不安な年の始めとなったが、どんな気持ちで迎えたか）そろそろ、いい加減にしなきゃなと。日本にいると、経済よりも安全安心を行き過ぎるような感じもある。もともとはびこっているコンサバ（保守的）で、何となく何事もやらない方がいいという発想がある国にコロナが来て、なおさら、それが悪い方向へ行っているなと。もう少しチャレンジして、経済復興させることに力点をおかないといけない。大きな課題は人材。グローバルのマーケットを見てきて、いかに日本に良いものがあって、これを何とかすればできるとわかってる人材が地域地域にいない。一方で、大企業に（いる人材）そういう気持ちはあるが移らない。日本が持ってるコンテンツ、アニメすごい。これをもっと広げようと、やれる人材がいる。いるが、そういう方々が適材適所に成長できるところに移ってない。色々なコンテンツを世界に出していくためには、良い人材を流動化させること」
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