都立公社病院が独立行政法人に 一部に反対の声も(2022年7月2日)
東京都の都立公社病院が地方独立行政法人に移行します。都庁では記念式典が行われました。
小池都知事：「将来にわたって、都民の安全安心を支える使命、確実に果たしてもらいたいと期待を致しております」
7月1日から都内に14ある都立公社病院すべてが独立行政法人に移行し、今後は「東京都立病院機構」が運営主体となります。
コロナ禍において都立公社病院は2000床以上をコロナ用病床として確保するなど、感染症や救急医療など採算の確保が難しい行政的医療の役割を担ってきました。
小池知事は「医療機能の強化や患者サービスの向上を一層、推し進める」と独法化の意義を話しました。
独法化については小池知事が2019年12月の都議会で方針を明らかにし、準備が進められてきました。
一部の都議からは「コロナ禍のさなかに独法化を強行することは断じて許されない」など反対する声も上がっていました。
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