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コンビニ“24時間営業”めぐる裁判 セブン側が勝訴(2022年6月24日)
セブン-イレブンの東大阪市の店舗の元オーナー・松本実敏さん(60)は3年前、人手不足を理由に24時間営業をやめ、独自に「時短営業」を始めました。
しかし、その後、セブン-イレブン本部から「客からの苦情が多い」などの理由で、フランチャイズ契約を解除され、店を明け渡すよう求められます。
これに対し、松本さんは「時短営業を始めたことへの仕返しで不当だ」と主張し、オーナーとしての地位の確認などを求め、訴えを起こしていました。
そして、23日に判決を迎えました。
大阪地裁:「利用客に対する乱暴な言動があった。ブランドイメージを低下させるもので、解除事由にあたる」
契約の解除を有効と認め、店舗の明け渡しや、およそ1450万円などの支払いを命じました。
セブン-イレブン店舗元オーナー松本実敏さん:「この人(裁判長)何言うてんのと。何もこっちの言い分は、聞き入れてくれなかった。控訴します」
松本さんの訴えは、コンビニの24時間営業を巡る議論のきっかけともなりました。
セブン-イレブン店舗元オーナー・松本実敏さん:「(コンビニを巡る状況は)少しずつだが、変わっているとは思う。この判決によって、オーナーさんたちが、苦しむ可能性が出てきてしまったことが非常につらい。それが申し訳ないです。次も頑張って、これをひっくり返さないと、もっとひどい目になってくるような気がする」
一方、セブン-イレブン本部は、「当社の主張が全面的に認められたもので、妥当な内容と存じます」とコメントしています。
(「グッド!モーニング」2022年6月24日放送分より)
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>



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