【参院選争点】「物価高」対策 来月10日投開票(2022年6月23日)
来月10日に投開票を迎える参議院選挙。その争点をシリーズでお伝えしていきます。初日の今月23日は「物価高」対策です。
今回の参院選で各党が重きを置いているテーマの一つが、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした物価高への対策です。
自民党は燃油価格の激変緩和措置の継続など、エネルギーや食料品に絞った対策を打ち出しています。
公明党も地方創生臨時交付金による、きめ細かい支援を掲げるなど、与党は事業者への補助金などを通じた対策に比重を置いています。
一方、野党はどの党も消費税減税を掲げ、消費者への直接支援を訴えています。
さらに、立憲民主党は、早急な金融政策の見直しが必要だとしています。
日本維新の会は、社会保険料の大幅削減や、光熱費の見直しなどで速やかな負担軽減を進めるとしています。
共産党も生活に困っている人への給付に加え、大企業の内部留保へ適正な課税を行うとしています。
国民民主党はインフレ手当として国民一律10万円の給付や、ガソリン税のトリガー条項凍結解除を訴えています。
れいわ新選組は消費税廃止、社民党は時限的な消費税率の0％化を掲げています。
NHK党は社会保険料の引き下げを求めています。
家計の負担をいかに軽減できるか、有権者の関心も高いテーマだけに、与野党ともに実効性や財源など具体的な説明が求められることになります。
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