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NATO諸国の国防予算の対GDP比目標も念頭に、
5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す。
人への投資促進で、25年ぶりの本格的な賃金増時代をつくる。
燃油価格の激変緩和措置を行いますと共に、
生活や事業への支援や給食費負担軽減などを実施いたします。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
