衆院選“区割り案”総理に勧告 140選挙区で見直しへ(2022年6月16日)

衆院選“区割り案”総理に勧告 140選挙区で見直しへ(2022年6月16日)

　政府の区割り審＝衆院選挙区画定審議会は小選挙区の定数「10増10減」を反映した新たな区割り案を決定し、岸田総理大臣に勧告しました。140の選挙区が見直されています。

　岸田総理大臣：「政府としてはこの勧告に基づいて必要な法制上の措置を講じていきたい」

　改定は289の小選挙区の半数近くに上る140の選挙区が見直され、過去最大規模です。

　15都県で「10増10減」となり、東京が5増、神奈川が2増で、埼玉・千葉・愛知がそれぞれ1増します。

　一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎はそれぞれ1減となりました。

　また、「1票の格差」が2倍を超える選挙区を抱え、是正対象となっていた大阪・福岡・北海道・兵庫の4道府県でも区割りが変更され、複数の選挙区にまたがる105の市区町村のうち、75の地域で分割が解消されました。

　政府は、勧告内容を反映させた公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する予定です。
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