岸田総理 パン・麺類などの高騰対策を発表、県民割全国拡大も“お盆の時期”は除外で調整｜TBS NEWS DIG
岸田総理は、ウクライナ情勢などによる物価高に対して、輸入小麦や農作物の価格上昇を抑えるなど新たな対策を発表しました。
岸田総理
「『物価・賃金・生活総合対策本部』を立ち上げます。物価・景気両面の状況に応じた、迅速かつ総合的な対策に取り組みます」
岸田総理は会見で、物価高騰対策として、▼小麦の輸入価格が10月以降も高騰している場合には価格抑制策を継続し、パンや麺類などの価格を抑えるほか、▼頻繁に購入する農産物の生産コストを最大1割引き下げることなどを発表しました。
岸田総理
「7月前半より、地域観光事業支援について、全国を対象とした観光需要喚起策を実施いたします」
そして、国内観光の需要喚起策として、今月の感染状況の改善を見極めたうえで、来月前半から旅行割引の「県民割」の対象を地域ブロック単位から全国に拡大する方針を明らかにしました。ただ、政府関係者によると、8月10日から21日までは対象から除外する方向で調整しているということです。
一方、岸田総理は今月末にスペインで開催されるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に日本の総理として初めて出席すると表明しました。この会議には、韓国の尹大統領も出席する予定で、首脳会談が実現するか注目でしたが、岸田総理は「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。ただ、政権幹部は懸案の徴用工訴訟など「韓国側から解決策がない中で、会って話をすることはない」としています。
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