旧文通費の“使いみち公開”今国会でまとまらず…野党「厳しく叱責されるべきもの」（2022年6月15日）
『調査研究広報滞在費』に名称が変更された文通費ですが、今国会で改革案はまとまりませんでした。
国会議員に毎月１００万円支給される文書通信交通滞在費。今年４月に『調査研究広報滞在費』に名称を変更して日割り支給を可能にする法改正が行われたものの、“使いみちの公開”や“未使用分の国庫返納”については盛り込まれませんでした。
このため与野党は「今国会中に結論を得る」として協議を続けましたが、具体的な使いみちについては各党間で意見に隔たりがあり、結論を得ることができませんでした。
（自民党 高木毅国対委員長 ６月１４日）
「真摯に１０度にわたって議論をしていただきましたけれども、そこは結論を得ることはできなかったということだと思います」
これに対して野党は、もうこれで終わりだと言わんばかりの話だとして猛反発。
（立憲民主党 馬淵澄夫国対委員長 ６月１４日）
「国会運営の中で自らが発した言葉を、これを反故にする。こんな無責任な国会運営を行う自民党。これは大変厳しく叱責されるべきものだと思っています」
日本維新の会は６月１５日、日割り支給だけでは法改正は不十分だとして、収支報告書の公開を義務付けるなどとした歳費法の改正案を衆議院に提出しました。
（日本維新の会 遠藤敬国対委員長 ６月１５日）
「大事なのは使途公開であり、国庫返納のほうが大事なんですよ。透明性という意味でもね。国民の皆さんがどう思われるか。明日から党首討論等ありますので、これは大きなこれからの選挙戦を戦うにあたってのポイントの１つになると思います」
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