倒壊おそれの「空き家」所有者に指導・命令も改善見られず…市が行政代執行で解体作業（2022年6月14日）

倒壊おそれの「空き家」所有者に指導・命令も改善見られず…市が行政代執行で解体作業（2022年6月14日）

京都市は、倒壊のおそれがある「空き家」について行政代執行を始めました。

　（記者リポート　６月１４日）
　「午前１０時です。今、行政代執行による空き家の解体作業が始まりました。工事の作業員が続々と家の中に入っていきます」

　１４日、解体作業が行われているのは、京都市東山区にある木造２階建ての共同住宅です。８年前に「危ない家がある」と通報があり、市は再三、所有者の男性に指導や命令を行ってきました。しかし改善がみられなかったため、行政代執行に踏み切りました。所有者がわかっている空き家への代執行は、京都市では初めてです。

　（近くに住む人）
　「あそこまでボロボロだとちょっと怖いですよね。誰も住んでいないのならつぶしてしまった方がいいかなと思うんですけど」

　全国的に深刻化する「空き家問題」。京都市にも１０万軒以上あるとされています。市では空き家の売買や活用を促そうと、４年後から所有者に「空き家税」を課すことを決めています。しかし今回、市はこの建物は放置すると危険だと判断し、税の導入を待たずに解体に踏み切りました。市は解体費用約７００万円を所有者に請求するとしていて、支払わない場合は財産の差し押さえも辞さない構えです。

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