【ふるさと納税】“キャッシュバック”2日で中止に　返礼品「利尻産ウニ」では産地偽装が…

【ふるさと納税】“キャッシュバック”2日で中止に　返礼品「利尻産ウニ」では産地偽装が…

ふるさと納税で、返礼品の代わりにキャッシュバックできる。都内の会社が始めたサービスに疑問の声が相次ぎ、わずか2日で中止される事態に。さらに、北海道・利尻町の返礼品の高級食材「利尻産エゾバフンウニ」では産地偽装が発覚しました。

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10日、都内で街の人に「ふるさと納税」でどのような「返礼品」をもらったのか聞いてみました。

会社員（20代）
「静岡のメロンだとか、北陸のカニとかを去年（返礼品で）頼みました」

会社員（20代）
「北海道のホタテと、高知県のカツオのたたきを。いつも食べないようなものを食べるきっかけになったりするのが、いいなと」

「ふるさと納税」は、自分の好きな自治体に寄付をすることで、「返礼品」として特産品などを受け取ることができます。制度を開始した2008年度の「ふるさと納税」の寄付件数は5万3671件でしたが、2020年度には寄付件数3488万7898件と約650倍に増えるなど、年々拡大しています。

こうした中、この返礼品を巡って、物議をかもす出来事が起きました。

「ふるさと納税の返礼品がお金でもらえる」とのうたい文句で、都内の企業が8日、「キャシュふる」というサービスを開始しました。このサービスを通して自治体に寄付をすると、「キャシュふる」が“返礼品を受け取る権利”を、寄付者ではない別の人に販売します。その売り上げから、寄付した額の2割を現金でキャッシュバックするということです。

ホームページには、新潟県魚沼市や宮崎市が“寄付予定先”として記載されていましたが、魚沼市や宮崎市は「キャシュふる」について、それぞれのホームページで「このサービスとは一切関係なく、無断で名前を使われた」と抗議する事態になりました。

これを受け、「キャシュふる」はサービス開始の翌日9日に謝罪文を発表し、すでに入金した人たちに全額返金するとしました。

ふるさと納税を所管する総務省は――

金子総務相
「寄付に対する返礼品は、寄付を受け入れた自治体が、お礼の気持ちを表すものであります。寄付者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは、制度の趣旨から大きく外れたものであると考えておりまして…」

すると、「キャシュふる」は10日夜、ホームページを更新。「本日の金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と掲載されており、サービス開始からわずか2日で終了となりました。

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一方、北海道利尻町では返礼品の「産地偽装」が発覚し、利尻町長が10日午後、会見を開き、謝罪しました。

北海道　利尻町長
「ふるさと納税返礼品の1つ、冷凍ウニに関しまして、偽装が発覚しました」

産地偽装が発覚した返礼品は、「利尻産エゾバフンウニ」です。利尻町が提供した品物の写真を見ると、黒ずみ、形が崩れたものや、容器にオレンジ色の液体が広がったものもありました。今年に入ってから寄付者からクレームが相次ぎ、町が実際に取り寄せたところ、このような品が届いたのだということです。

町が北海道厚岸町にある製造業者の社長に問いただすと、ウニの製造業者社長は「ロシア産を入れました」と答えたということです。この業者は、利尻産のウニにロシア産のウニを混ぜて商品にしていて、これまでに約3000件のうち400件の冷凍ウニについて、産地の偽装が確認されたということです。

この業者は、ふるさと納税協力事業者の登録を取り消されました。町は、他の事業者には問題がないことを確認したとしています。

(2022年6月10日放送『news zero』より)

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