EU 一定以上の比率での女性取締役登用 実質義務化で大筋合意｜TBS NEWS DIG
EU=ヨーロッパ連合は域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上義務づける法案を大筋合意しました。
EU議会の発表によりますと、法案ではEU域内の上場企業に対し、社外取締役で40%以上か、すべての取締役で33%以上を少数派の性別にする必要があります。
また、男女で同じ評価の候補者がいる場合、企業は少数派の性別の人を選ばなくてはなりません。企業は2026年6月末までに基準を満たす必要があり、達成できなかった企業はその理由と対策を公表しなければならず、報告が十分ではない場合、罰則の対象となります。
法案は議会と理事会の正式な承認を経て成立することになり、EUのフォンデアライエン委員長は声明で「多様性を高めることは公平性の問題だけではない。企業の成長と革新を生む」と歓迎しています。
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