【事件】少ない申請書類、緩い審査…“給付金詐欺”ウソの書類を準備か 逮捕の国税局職員、部屋にモニター6台 事件が相次ぐワケ
新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者に向けた、「持続化給付金」をめぐる詐欺事件が相次いでいます。国税局職員らに加え、新たにコンサルティング会社社長らが逮捕されました。その手口や、多発する背景とは？
■不正「2億円」か…コンサル社長ら
総額約2億円をだまし取ったとみられる国税局職員らのグループや、約9億6000万円の不正受給に関与したとみられる海外逃亡中の男らのグループ…。持続化給付金をめぐる詐欺事件が相次いでいる中、新たに詐欺の疑いで男らが逮捕されました。
コンサルティング会社「iNiDEP」社長の谷逸輝容疑者（25）ら3人です。おととし6月、知人の20代男性が新型コロナの影響で収入が減ったと偽ってウソの申請をし、給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
「収入が減っていなくても受給ができる」などとうたい、約200人に合計で2億円の不正受給をさせたとみられています。
■国税局職員、部屋にモニター6台
一方、詐欺の疑いで会社員の佐藤凜果容疑者（22）とともに逮捕された、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（24）。3日、横浜市内にある塚本容疑者のアパートの大家が取材に応じました。今年2月から家賃8万円、3DKの部屋でルームシェアをしていたといいます。
入居時、大家の男性には気になったことがありました。
アパートの大家
「1部屋にデスクが2つあって、パソコンは何台だか分からない。ただデスクの上にモニターが3台ついているんだよ。モニターが3台ついているもの（デスク）が2つ、合計6個くらいモニターがあったんじゃないかな」
1つの部屋に6つもモニターが設置されていたといいます。大家によると、「デイトレーダーとかゲーマーなの？」と聞いたところ、塚本容疑者は「まあまあまあまあ、そんなところかなあ」などと答えたといいます。
■暗号資産に…証券会社元社員が発案
塚本容疑者が一員だった詐欺グループ。不正受給した給付金の大半は、暗号資産の投資に充てたとみられています。その仕組みは、グループの中心メンバーで詐欺罪で起訴された大和証券元社員の中峯竜晟被告（27）が提案していたことが、捜査関係者への取材で新たに分かりました。
その時期は、給付金の制度が始まったおととし5月下旬ごろ。中峯被告は警視庁に「投資額を手っ取り早く増やすためにやった」と説明しています。
■「持続化給付金」制度どう悪用？
一方、海外逃亡中で詐欺の疑いが持たれている谷口光弘容疑者（47）の一家を中心に10億円近い金をだまし取ったとされるグループ。捜査関係者への取材で、受給の申請書類を用意するため、メンバーが多い時に1日10か所の税務署を回っていたことが分かりました。
元検事で不正受給問題に詳しい上原幹男弁護士に聞きました。
「持続化給付金は、とにかく困っている事業者の方に早くお金を届けるということに力を割いた制度設計でした。申請書類も少なくてよく、資料の審査も緩かった。その制度を悪用して今回の詐欺が多発しました。事件自体はまだまだ存在していると想像しています」(2022年6月3日放送「news zero」より）
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