実地検査や定期検査、対面講習など「アナログ規制」約4000条項を見直しへ(2022年6月3日)

実地検査や定期検査、対面講習など「アナログ規制」約4000条項を見直しへ(2022年6月3日)

　政府は目視での点検などデジタル社会に逆行する、いわゆる「アナログ規制」約4000の条項について見直す方針を決めました。

　岸田総理大臣：「社会のデジタル化を阻むアナログ的規制を3年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大等を実現致します」

　政府が法律や政令、省令、約1万件を点検したところ、実地検査や定期検査、対面講習などを義務付けるアナログ規制が約5000条項に上ることが分かりました。

　今回、見直すのはこのうちの4000条項です。

　例えば全国に約11万カ所ある都市公園では、点検を基本的に目視でするよう定められていますが、これを見直してドローンやAI（人工知能）などで効率的に管理できるようにします。

　政府は約3万本ある告示通達なども見直しを進め、3年間でアナログ規制を一掃するとしています。
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