「つみたてNISA」非課税枠の拡充も想定 自民党「1億総株主」を提言｜TBS NEWS DIG

「つみたてNISA」非課税枠の拡充も想定 自民党「1億総株主」を提言｜TBS NEWS DIG

「1億総株主」の実現を。自民党は岸田総理が掲げる新しい資本主義の実現に向け、政府に提言を申し入れました。

経済成長の戦略を議論してきた自民党の組織が、きょう岸田総理に提言を申し入れました。そこに盛り込まれたのが・・・

「『1億総株主』として成長の果実を享受できるようにしていくことが重要である」

国民ひとりひとりが株式を保有する「1億総株主」という目標です。背景にあるのが・・・

岸田総理
「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、『資産所得倍増プラン』を進めていきます」

岸田総理は新しい資本主義の具体策として「資産所得倍増プラン」を打ち出していました。

岸田総理
「我が国、個人の金融資産は2000兆円と言われていますが、ここに日本の大きなポテンシャルがあります」

日本では家計の金融資産に占める現金・預金の割合が54%ほどなのに対し、株式や投資信託への投資はわずかに14%ほど。一方、アメリカでは株式と投資信託が51%に達します。

きょうの提言は貯蓄から投資への流れを促して資産所得を向上させることで、消費の拡大、さらに次の経済成長へと結びつけていくべきとしました。しかし課題もあります。

20代
「投資って言われても全然知識がないし、とりあえずは貯金みたいな感じ」

70代
「やっぱり余裕がないからね。給与水準がどんどんどんどん上がっていって、景気が良くなればそれはまあ考えますけど」

きょうの提言にはNISA＝少額投資非課税制度の拡充などの具体策も盛り込まれていて、政府も近くまとめる資本主義実行計画などに反映する考えです。

現在、「つみたてNISA」の非課税枠は年間40万円ですが、関係者によりますと、この枠の拡充などが想定されているということです。

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