“認められない”飲食店で就労・・・ウ避難民に注意喚起(2022年5月27日)
出入国在留管理庁は、就労が認められていない形態の飲食店でウクライナからの避難民が働いていたケースがあったとして注意喚起しました。
古川禎久法務大臣：「就労が認められていない形態の飲食店で、避難民が働いていた事案が発生した」
入管庁によりますと、これまでに入国したウクライナ避難民は1055人で、特例として1年間就労できる在留資格が認められています。
古川法務大臣は、接待を伴うキャバクラなど就労が認められていない飲食店で働いているケースが見つかったとして、避難民に向け注意事項を送付したことを明らかにしました。
世界的に懸念されている人身取引の被害者とならないよう注意してほしいとしています。
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