“2.7兆円の補正予算案”の審議始まる 参議院選挙も見据え・・・与野党が論戦(2022年5月25日)
国会では、ウクライナ情勢に伴う物価の高騰対策などを盛り込んだ補正予算案の審議が始まりました。
質問のトップバッターに立った立憲民主党は、総額2.7兆円のうち、1.5兆円もの予算が今年度予算の予備費に補填されることを批判しました。
立憲・重徳衆院議員：「この議場にいる皆さん、目を覚まして下さい。政府が使いたい放題に使ったプリペイドカードを、減った分だけチャージするのが、国会の役割なのでしょうか」
岸田総理大臣：「今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価のさらなる高騰など、状況は予断を許しません。予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めて参ります」
さらに、細田衆議院議長の資質についても問いただしました。
立憲・重徳衆院議員：「一部週刊誌で報じられているセクハラ疑惑について、しかるべき公の場で説明していないことを含め、議長の資格があると考えていますか」
岸田総理：「ご指摘の一部報道については事実関係を承知していませんが、一般論として議長の資格があるかどうかについて、行政府の長として意見を述べる立場にはないと考えております」
日本維新の会は、防衛費をGDP比2％まで増額するよう求めました。
日本維新の会・金村衆院議員：「古代ローマ時代から伝わる格言『汝平和を欲さば、戦いに備えよ』であります。NATO加盟国は2％を目標に増額を急いでいます。総理が思い描く増額の規模と時期をお示しください」
岸田総理：「まず行うべきことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し積み上げていくことです。防衛費の内容や規模について新たな安全保障戦略等の策定、また今後の予算編成過程を通じて検討を続けていきたい」
また、国民民主党は今回の補正予算案では景気刺激効果が限定的だとして、さらなる経済対策を求めましたが、岸田総理は各政策を迅速に実行することで、回復を確かなものとしたいと理解を求めました。
共産党は大企業の内部留保に課税して、賃上げを推進すべきだと求めましたが、岸田総理は賃上げ税制の抜本強化や公的価格の引き上げなどにより、企業の賃上げを促したいと述べました。
与党からは・・・
自民・福田総務会長：「今後も物価の上昇が見込まれるなか、新型コロナ対策については感染症対策から、経済・社会活動を動かす方へと、責任をもって軸足を移す必要が増してきたように思います」
岸田総理：「先般事業規模13兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちにその実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。速やかに実施することで、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとして参ります」
公明・石井幹事長：「食品の値上げに踏み切った小売業等も増加するなど、家計への影響が出ています。代替国からの調達や国産の原材料への転換等に向けた支援を強力に実施し、食品等のさらなる価格高騰を防ぐとともに安定供給を確保すべきです」
岸田総理：「食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築して参ります」
また、北海道・知床半島沖で沈没した観光船のつり上げ作業について、岸田総理は「事業者が安全かつ確実に作業するよう、国土交通省が適切に指導する」と述べました。
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