「水際対策から市中対策へ」増えるオミクロン“市中感染”・・・専門家に聞く(2021年12月28日)
新型コロナ・オミクロン株の感染拡大が懸念されるなか、厚生労働省の専門家会議のメンバーが岸田総理と面会しました。専門家からは「水際から市中へ対策にかじを切るべきだ」という提言が出ています。
その提言をした、アドバイザリーボードのメンバーで、神奈川県の医療危機対策統括官・阿南英明医師に話を聞きます。
岸田総理は会見で「オミクロン株への対応を強化・重点化していくべきと専門家から意見があった。問題意識を大臣のなかでも共有し、年末年始の状況を注視し、先手先手で対応していくと指示した」と述べました。
（Q.総理の言葉をどう受け止めますか）
阿南英明医師：「我々が国に求めたことは、市中感染対策に、もっと軸足を移していく必要があるということです。今は水際対策が中心ですが、実際に市中感染が出始めています。オミクロン株が国内に入らないように特別扱いするのではなく、すでに入っているのであれば、デルタ株などと同じように保健所や医療の体制に強化していくべきだと」
総理官邸への取材によりますと「これまで水際対策を強化して効果をあげてきた。今、慎重にメッセージを発信しないと、年末年始の行動制限が緩みかねない」という心配もあって、慎重な物言いになっているといいます。
（Q.軸足を市中感染対策に移すのは、年末年始を待つのではなく、今行うべきだという考えですか）
阿南英明医師：「水際対策の目的は“国内に全くウイルスを入れない”ということではなく、時間稼ぎであって、必ず入ってきます。水際対策を失敗したから国内に入ってきた訳ではありません。水際対策から市中感染対策にシフトしていく一連の作戦なんだと。水際対策は相当に効果を発揮してきたと思います。しかし、市中感染対策にシフトするタイミングを見誤らないようにしないといけません。年末年始は行政もフルパワーではなく、急に変えることが難しくなります。それを踏まえて、年末年始でも対策を変えられるように準備しておく必要があるのではないかということで、大慌てで申し上げているところです」
神奈川県は27日、イギリスでのオミクロン株の広がりを神奈川県に当てはめたシミュレーションを発表しました。シミュレーションによりますと、市中感染が確認された日から10日目には新規感染者が20人に、24日目には、第5波の最大数2886人を超え、神奈川県の最大確保病床2100床を超えると予想しています。
専門家の提案を見ると、現在、オミクロン感染者は無症状でも軽症でも、全員入院し、個室で隔離することになっていますが、重症度に応じて入院を判断し、従来株の感染者と同室入院を可能にしていく。さらに、退院の基準も、現在はPCR検査で2回陰性でないと退院できませんが、発症後10日が経過し、症状が収まっていたら退院できるようにしていくとしています。
（Q.医療体制の変更のポイントはどこですか）
阿南英明医師：「水際対策は、オミクロン株をとにかく入れないようにするために、囲い込みをしています。全員入院や、濃厚接触者も全部追い掛けましょう、退院もPCR2回陰性。これは2年前に、一番最初にコロナウイルスが入ってきた時と同じことをやっています。シミュレーションにあるように、市中感染が始まると、猛烈な勢いで広がります。イギリスなどと同じように広がるとは限りませんが、悪い方を前提としておかないと追い付かなくなります。今から市中感染対策として、コロナの患者にしっかりと対応できる病棟の体制、保健所の体制を作っていかないと、あっという間にあふれてしまい、必要な医療が提供できなくなってしまいます」
（Q.第5波では、自宅待機をしていた人が亡くなるケースもありました。膨大な自宅待機者が出ると想定した場合、どのような対応が必要になりますか）
神奈川県では第3波以降、地域の医師会の先生方、あるいは訪問看護ステーションなどで自宅療養の方を診て頂くという体制を進めてきましたが、第5波の時はまだ間に合っていませんでした。今は神奈川県の33市町村すべてができるようになりました。同じことを全国にも発出するということで、政府分科会の資料にも提出しました。第5波の振り返りのなかで、自宅療養の人を地域の医師会のパワーを使って診ていく体制は、全国でも進んできています」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
