岸田総理「日米地位協定」「辺野古移設」に触れず 50年経っても重くのしかかる沖縄の基地問題にどう取り組むか｜TBS NEWS DIG
50年経っても基地問題が重くのしかかる沖縄。岸田内閣はどう取り組むのでしょうか？政治部官邸キャップ室井記者の報告です。
岸田総理はきょうのスピーチで「強い沖縄経済」の実現と「基地負担軽減」を強調する一方、日米地位協定や辺野古移設について触れることはありませんでした。
政府としては普天間基地の移設先について「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を崩しておらず、夏の参議院選挙、そして、本丸である秋の県知事選挙に勝利し、辺野古移設を一気に加速させたいのが本音です。また、米軍関係者による事件や事故が発生するたびに議論となる日米地位協定についても、政府は見直しに否定的です。
昨今のウクライナ情勢などから「日米同盟の抑止力の観点からも米軍基地の必要性はむしろ高まっている」との声が政権内から聞こえてきます。
玉城知事との会談で岸田総理は「沖縄振興策を国家戦略のひとつとして総合的、積極的に推進する」との決意を示しましたが、玉城知事はこれまで「基地の存在が沖縄振興の大きな障害となっている」と指摘しています。
岸田総理は「跡地利用の潜在力の可能性が高い、県中南部の返還など結果を積み上げる」と話しましたが、依然として全国の米軍施設の7割以上が沖縄に集中しています。
政府が基地負担軽減につとめなければ、経済はおろか沖縄が常に有事の最前線に立たされているという現実は変わりません。
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