なぜ？米“隔離”を短縮 仏は規制強化「週3日在宅に」(2021年12月28日)
ニューヨークでは寒空のなか、多くの人が列をなしていました。無料のPCR検査を受けるためです。
検査の列に並ぶ人：「一緒に働く同僚が家族を感染させないため。検査を受けて同僚の安全も守りたい」
ニューヨーク州によりますと、ニューヨーク市では今月第2週から第4週にかけて18歳以下の入院件数が4倍に増えています。
そして、そのおよそ半数はワクチンを受けられない5歳以下だといいます。
検査の列に並ぶ人：「家族のためにも検査を受けるべきだと思う」
オミクロン株が猛威を振るうなか、CDC（アメリカ疾病対策センター）は感染者の隔離期間に関する新たな指針を示しました。
ただ、それは厳しくするのではなく、現在の10日間から5日間に短縮するというもの。
CDCはその理由として、感染の大半が発症前の2日と発症後の3日の早い時期に起きていることを挙げています。
ファウチ首席医療顧問：「感染していても無症状なら職場に戻したいと思っている」
オミクロン株に関しては重症化率が低いとの調査結果もあり、各国で対応に差が出ています。
イギリス、ジャビド保健相：「新年に向けた追加策は取らない。警戒心を保って、新年の祝いは可能なら屋外でしてほしい」
イギリスが追加の対応策は取らないとする一方、隣国のフランスでは規制の強化です。
フランス政府は27日、飲食店や映画館、長距離の交通機関を利用する際、ワクチン接種証明の提示を義務付ける法案を閣議決定しました。
原則として、陰性証明は認めないとしています。
また、3回目のワクチン接種を加速させるため、2回目からの間隔を4カ月から3カ月に前倒します。
さらにイベントの人数制限も強化し、可能なら週3日以上の在宅勤務を求めています。
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