「こども家庭庁」設置法案が衆院・内閣委で可決｜TBS NEWS DIG
子ども政策の司令塔を担う「こども家庭庁」の設置法案が、衆議院・内閣委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
政府が来年4月の発足を目指す「こども家庭庁」は現在、複数の省庁にまたがる子ども政策を一元化することで切れ目のない支援の実現を目指しています。
13日の審議で野党側は、こども家庭庁が設置されても義務教育の所管が文科省に残ることについて岸田総理に質しました。
岸田総理
「すべて一元化するというのは現実的なのかと。それぞれの専門性を生かすことと、連携のバランス、これが政府全体として、子ども政策を進める上で重要である」
採決では、与党のほか、国民民主党が賛成し、可決しました。
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