岸田政権の肝いり政策「経済安保推進法」成立 議論深まらず運用面での懸念も｜TBS NEWS DIG
「経済安全保障推進法案」が11日、参議院本会議で可決・成立しました。岸田政権の肝いり政策ですが、国会での質疑は、議論は深まらず、運用面での懸念が残されたままとなっています。
山東昭子 参院議長
「本案は可決されました」
11日成立した経済安保法は、中国やロシアなどを念頭に半導体などの重要物資が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先を調査する権限などを盛り込んでいます。
しかし法案には規制対象となる重要物資が何なのか具体的に明記されず、政府が政令や省令で定めるとしたため野党側が「政府の裁量が大きくなる」と指摘していました。
立憲民主党 本庄知史 衆院議員 衆・内閣委 ３月
「特定重要物資の例示という話がありました。イメージを持ちながら色々議論をした方が本当はいいんだろうと思いますが、これは難しいんでしょうか」
小林鷹之 経済安保担当大臣
「予断を持ってこの場で特定の物資を挙げるということは控えたい」
政府が具体的な説明を避けたため議論は深まらず。また法案の責任者だった内閣審議官が無届けの講演などで更迭される騒ぎも発生。立憲民主党は当初、慎重な姿勢を示していましたが、法案の必要性そのものは認め、修正協議の結果、企業の自主性を尊重するとした付帯決議を条件に賛成に回りました。
立憲民主党 西村智奈美 幹事長
「懸念点はいろいろあると思うんですけど、付帯決議が付いたことによって我々賛成をしたので、その懸念が今は無い状態」
ただ、運用面での懸念は残ったままで、法案審議も課題が残るものとなりました。
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