岸田政権の看板政策「経済安保法」が成立｜TBS NEWS DIG

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岸田政権の肝いり政策、「経済安全保障推進法案」が参議院の本会議で可決・成立しました。

与党などの賛成多数で可決した経済安全保障推進法案は、中国のハイテク分野での台頭などを背景に、半導体などの重要物資が安定的に供給されるよう、国に企業の調達先や在庫を調査する権限を与えることなどが盛り込まれています。

また、重要なインフラ設備の導入に際し、事業者が国に虚偽の届け出をした場合などに2年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金を科すとしています。

これに対し、野党側や経済界から行き過ぎた規制への懸念が出ていたことを踏まえ、企業の自主性を尊重することなどが付帯決議に盛り込まれました。

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