【速報】「経済安全保障推進法」が成立 岸田政権の看板政策の一つ(2022年5月11日)
岸田政権が看板政策の一つに掲げる経済安全保障推進法が11日午後、参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決されました。
経済安全保障推進法は医薬品や半導体といった生活に欠かせない製品の安定供給や技術の流出防止などを目的としていて参議院本会議で自民・立憲などの賛成多数で可決・成立しました。
エネルギーや通信などのインフラ設備について安全保障上のリスクがないか国が事前に審査する仕組みや原子力や高度な武器に関わる技術の特許を非公開にできる制度などが新設されます。
来年の春から段階的に施行され違反した企業や研究者などには最大で2年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。
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