“円安”が経営にマイナスと答えた企業　約4割に　東京商工リサーチ(2022年5月4日)

“円安”が経営にマイナスと答えた企業　約4割に　東京商工リサーチ(2022年5月4日)

　20年ぶりの円安水準が経営にマイナスと答えた企業は約4割に上ることが分かりました。

　東京商工リサーチによりますと、円安が経営に「マイナス」と答えたのは12月の調査より10.4ポイント増えて39.6％でした。「影響はない」は29.5％、「プラス」と答えたのは3.9％でした。

　規模別では「マイナス」とした企業は大企業が34.8％、中小企業が40.4％でした。

　一方で「プラス」とした企業は大企業が5.6％、中小企業は3.7％でした。

　業種別では「マイナス」とした企業は「繊維・衣服」「食品」など原材料を輸入に頼る企業で7割を超えました。

　一方、「プラス」とした企業は海外からのインバウンド需要や輸出関連が多くなっています。

　望ましい円相場について尋ねたところ「110円以上115円未満」が42.5％で最も多くなっています。
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