感染再拡大でも行動制限やめる？ コロナ分科会に4つの選択肢｜TBS NEWS DIG
政府のコロナ対策分科会は、ゴールデンウィーク後に感染が再拡大することを念頭に国民に行動制限を求めない案など4つの方向性について議論しました。
山際新型コロナ対策担当大臣
「今後の感染拡大時の考え方について、ご議論をいただきたい」
分科会では、今後、感染が急拡大した場合の対策案が示されました。
▼感染者数の抑制を重視して、まん延防止等重点措置のような行動制限をかけるのか、それとも▼社会経済活動を重視して、行動制限を要請しないのか、大きく2つの考え方を用意。
その上で、医療や保健所の体制について▼従来通り、保健所が入院調整や濃厚接触者の管理を行うのか、それとも▼こうした体制を緩和して地域の医療機関の診療を中心とした体制にするのか、についても2つの方向性を提示し、合計4パターンの案について議論しました。
出席者によりますと、多くの委員が将来的には、行動制限を行わず、保健所の体制も緩和する方向性が望ましいと発言したものの、いますぐ緩和すると感染者や死者が急増するとの指摘もあったと言うことです。
また、専門家からは、どの考え方を選ぶかは政治家や政府がきめるべきとの意見が相次いだということです。
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