低所得子育て世帯に5万円支給の方針固める来週岸田総理発表へ｜TBS NEWS DIG

政府は、ウクライナ情勢による物価の高騰などで深刻な影響を受ける低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する方針を固めました。

複数の政府関係者によると、政府が今月中にまとめる「総合緊急対策」の柱のひとつとして、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人につき5万円を給付する方針だということです。

住民税非課税世帯などが対象となる見通しで、政府はこれまでも2020年、2021年度にも給付金を支給しています。

また政府はこれまで、新型コロナの長期化などの影響で生活が困窮する住民税非課税世帯に対し、10万円を支給する措置を開始していますが、ウクライナ情勢による物価高騰などの影響で、22年度から新たに住民税非課税世帯となった低所得世帯に対しても、10万円を支給し支援していく方針です。

給付金をめぐっては政府・与党は一時、年金生活者などへ5000円の臨時給付金の支給を検討していましたが、与党内の調整不足などにより白紙撤回されています。

政府・与党は「総合緊急対策」を今週中にも取りまとめ、来週、岸田総理が発表する見通しです。

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