原発賠償4訴訟で国の責任が争点の最高裁弁論はじまる

原発賠償4訴訟で国の責任が争点の最高裁弁論はじまる

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福島第一原発事故の避難者らが国と東電に賠償を求めた集団訴訟で「国も事故の責任があるか」が争点となる弁論が最高裁で始まりました。避難者側は改めて「国に責任がある」と訴えています。

この集団訴訟は原発事故の影響を受けた住民や避難者らが、国と東京電力に対し損害賠償を求め各地で訴えを起こしたものです。

このうち、東京電力に従来の基準を上回る賠償を命じた4つの高裁判決が3月までに確定しましたが、国の責任の有無については高裁ごとに判断が分かれています。

そのため最高裁では当事者の意見をきく弁論が開かれました。

初日の15日は千葉訴訟の原告側が政府の「地震本部」が2002年に出した「長期評価」を根拠に「国は津波を予見できた」として、国が東電に対策させていれば事故は防げたと主張しました。

一方、国側は「長期評価」が「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」となどとして「国に責任はない」と主張しました。

最高裁はことしの夏にも統一判断を出すと見られます。

（15日16:10）