政府 「拒否権行使には説明責任」決議案の共同提案国に(2022年4月14日)
日本政府はウクライナ侵攻を続けるロシアを念頭に、国連常任理事国として拒否権を行使した場合には総会での説明責任を負うとする決議案に共同提案国として加わると表明しました。
松野官房長官：「岸田総理の指示により、我が国として本決議案の共同提案国になることを決定を致しました」
ロシアはウクライナ侵攻の当事国であり、かつ国連安全保障理事会の常任理事国として拒否権を持っているため、国連安保理が機能していないとの指摘があります。
そのため、拒否権を使えば自動的に国連総会での説明責任を負うことになる、拒否権の抑止を狙った決議案が提出されています。
この決議案には現在、アメリカなど44カ国が共同提案国となっています。
これに先立ち、自民党は国連改革に関する提言を岸田総理に提出し、実効性のある安全保障の新たな枠組み作りを日本が主導するため、対策チームを立ち上げる考えを示しました。
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