2021年度倒産 57年ぶり低水準の6000件割れ コロナ関連の金融支援策に支えられ(2022年4月8日)
2021年度の全国の企業の倒産件数はコロナ関連の金融支援策に支えられ6000件を割り、57年ぶりの低い水準になりました。
東京商工リサーチによりますと、今年3月までの1年間の負債額が1000万円以上の企業の倒産は前の年度より16.5％少ない5980件でした。
高度経済成長期の1964年度以来、57年ぶりの低い水準です。
負債総額は3.3％少ない1兆1679億円余りで、1973年度の9000億円余りに次ぐ48年ぶりの低い水準でした。
コロナ関連の金融支援策が支えた形です。
新型コロナ関連の倒産は前の年度の1.5倍になり1770件でした。
上場企業の倒産はありませんでした。
また、後継者難が理由の倒産は404件で過去最多でした。
倒産に伴って職を失うなど影響を受けた従業員は2万6000人余りで、30年間で最も少なくなりました。
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