【ロシア制裁】エネルギーの脱ロシア化を模索するヨーロッパ 日本は…
ウクライナ・ゼレンスキー大統領がロシアへの制裁で石油の輸入禁止を求めました。ロシアの石油・ガス関連の依存度が高い欧州でも、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで多くの市民が亡くなったことを受け、液化天然ガスをアメリカから供給を受けようとするなど、脱ロシアを図ろうとしています。
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■ゼレンスキー大統領 「ロシア産石油の輸入禁止」求める
有働由美子キャスター
「ゼレンスキー大統領がロシアへの制裁として求めたのが石油の輸入禁止です。ロシアの収入源は石油・ガス関連が4割から5割を占めていますので、制裁の効果は大きいわけですが、ただヨーロッパはロシアへの依存度が高いので簡単にはのめないという話でした」
小栗泉・日本テレビ解説委員
「そうなんです。ただ、（ウクライナ）ブチャで多くの市民が亡くなったことを受けまして、流れが変わってきたという見方があるんです。国際安全保障が専門・慶応義塾大学の鶴岡路人准教授は、『ブチャをみて、ロシアにエネルギーの代金を払い続けるのが本当に正しいんですか？戦争を続ける資金を渡していることと同じでは？という意識が確実に高まっている』と話しています。『ただ、石油や天然ガスの輸入を禁止するにしても、ほかの確保先を見つけてからになるだろう』ということです」
■「脱ロシア化」 気になる確保先は？
有働
「ほかの確保先は見つかるんでしょうか」
小栗
「EU（＝欧州連合）はですね、液化天然ガスをアメリカに多く供給してもらおうとしたり、ドイツもですね、中東カタールから長期にわたりガスの供給を受けるための協議をしたりと、脱ロシア化を図ろうとされているんです」
■日本企業も出資…ロシアの石油・天然ガス開発事業はどうなる
有働
「日本でいいますと、石炭の輸入禁止も表明していないわけですから、石油・ガスとなると、これは止めないということですか」
小栗
「そうですね。さらに日本企業も出資するロシアの石油・天然ガス開発事業『サハリン2』についても、岸田総理大臣は『事業から撤退しない』と述べているんです。ただ、もしEUなど他の国が石油や天然ガスの輸入を止めた場合には、『撤退の検討も視野に入れざるを得ない』という声も聞かれます」
有働
「もし撤退したらどうなるんですか」
小栗
「その点をですね、国際経済に詳しい経済評論家の加谷珪一さんに聞きました。『サハリン2』から調達しようとしている天然ガスは、日本全体の1割以下なんだそうです。とはいえ、この分を他の国から急きょ調達しようとすると割高になって、ガス代や電気代が2割くらい上昇するということは、十分あり得るということなんです」
有働
「こういったことも含めて、廣瀬さんどう考えていますか？」
廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「日本の現状を踏まえると、撤退しないというのは現実的選択かもしれませんけれども、今のプーチン大統領を見ていると、多少の痛みがあったとしても結束して圧力をかけるということは大事なことかなと思います」
有働
「現地の映像を見て、『どうにかロシアを止められないか』ということを毎日のように思うわけですけれども、といっても日本にできる『経済制裁』を強くすれば私たちの生活にもダメージがある。これが、戦争です。痛みや苦しみをどれほど分かち合うのか、私たち一人ひとりの覚悟が問われているんだと思います」
(2022年4月7日放送「news zero」より)
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